利用規約

第1条（適用）

本規約は、高林栄二行政書士事務所（以下「当事務所」）が提供する Web サービス「サポ10（SAPO-TEN／建設業 事業年度終了届の財務諸表 転記ツール）」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。お客様（以下「利用者」）は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただくものとします。

本サービスは、利用者がご自身の業務で活用するためのツールを提供するものであり、当事務所は利用者の業務（書類作成、行政庁への申請等）を受託・代行・補助するものではありません。

第2条（利用登録）

1. 本サービスの利用には、当事務所所定の方法によるアカウント登録が必要です。
2. 登録情報は正確かつ最新のものを入力してください。
3. 当事務所は、利用者が過去に本規約違反を行った等の事由があると判断した場合、登録をお断りすることがあります。

第3条（アカウントの管理）

1. 利用者は自己の責任においてメールアドレス・パスワードを管理するものとします。
2. アカウントを第三者に譲渡・貸与することはできません。
3. アカウントの不正利用による損害について、当事務所は一切責任を負いません。

第4条（料金・ポイント）

1. 本サービスはポイント制です。変換1件につき1ポイントを消費します。
2. ポイントの購入は、当事務所が定める方法（クレジットカード決済等）で行います。
3. ポイントはお客様のアカウントに紐づき、他者への譲渡はできません。
4. 一度購入したポイントは、デジタルサービスの性質上、原則として返金できません（特商法表記参照）。
5. 退会時に残存するポイントは失効するものとし、返金はいたしません。
6. 購入したポイントに有効期限はありません。

第5条（禁止事項）

利用者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当事務所または第三者の知的財産権・プライバシー等を侵害する行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
• 自動化ツール（スクリプト・ボット等）による大量アクセス
• 本サービスの複製・転売・再配布
• 虚偽の情報を登録する行為
• 複数アカウントの不正取得・不正利用
• 利用者本人が顧問契約を結んでいない第三者の決算書PDFを、当該第三者の同意なくアップロードする行為
• その他、当事務所が不適切と判断する行為

第6条（サービス内容の変更・停止）

1. 当事務所は、利用者に事前通知することなく、本サービスの内容を変更または停止することがあります。
2. システムメンテナンス、障害、天災、利用者の大量アクセス、外部サービス（Cloudflare、Google Cloud、Render等）の障害により、本サービスの提供が一時的に停止する場合があります。
3. これらにより利用者に損害が生じても、当事務所は責任を負いません。

第7条（変換結果の取扱いと免責）

1. 本サービスは、決算書PDFから財務諸表項目を抽出し、建設業様式（様式第15号・16号・17号等）への転記候補を提示する変換ツールです。
2. 変換結果は、行政書士の専門家である利用者が必ず内容を確認のうえご活用ください。
3. 会計ソフトの出力フォーマット変更、PDFの文字認識限界、特殊な仕訳パターン、AIによる抽出精度の限界等により、変換結果が正しくない場合があります。
4. 変換結果の利用により利用者または第三者に生じた損害について、当事務所は一切責任を負いません。

第8条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権・商標権その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。
2. 変換結果の Excel ファイルは、利用者がご自身の業務のためにご利用いただけます。
3. 本サービスのソースコード・画面デザイン等の複製・転載を禁じます。

第9条（情報の取扱い）

当事務所は、利用者がアップロードした決算書PDFを、本サービスの変換処理の目的にのみ一時的に取り扱い、当事務所として受託・保管・利用は行いません。処理完了後、サーバーから速やかに削除します。

OCR・数値抽出処理には Google Cloud Gemini API（有料版）を経由しますが、Google公式規約により学習・第三者提供は行われません。詳細はプライバシーポリシーに定めます。

PDFに含まれる第三者（顧問先等）の情報の業務上の取扱い・管理責任は、利用者ご自身に帰属するものとします。

第10条（退会）

1. 利用者はいつでもマイページから退会できます。
2. 退会時にはアカウント情報・利用履歴が削除されます。残存ポイントは失効します。

第11条（規約の変更）

1. 当事務所は必要に応じて本規約を変更することがあります。
2. 重要な変更がある場合は、本サイト上で事前にお知らせします。変更後のご利用をもって、変更後規約への同意とみなします。

第12条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所豊橋支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。